令和 ２年第４回１２月定例会（第３日目）1． 日時 令和２年12月16日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（28名） １番 鈴 木 英 士 ２番 片 山 貴 志 ３番 坂 元 百合子 ４番 牛 尾 容 子 ５番 景 山 浩 ６番 田 坂 武 文 ７番 岩 崎 和 仁 ８番 中 川 修 ９番 貞 岩 敬 11番 坪 井 浩 一 12番 大 道 博 夫 13番 玉 川 雅 彦 14番 北 林 光 昭 15番 加 藤 祥 一 16番 重 森 佳代子 17番 奥 谷 求 19番 重 光 秋 治 20番 加 根 佳 基 21番 宮 川 誠 子 22番 谷 晴 美 23番 乗 越 耕 司 24番 竹 川 秀 明 25番 池 田 隆 興 26番 山 下 守 27番 鈴 木 利 宏 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 上 田 廣4． 欠席議員（１名） 10番 岡 田 育 三5． 本会議の書記 事務局長 脇 本 英 治 局次長 貞 岩 諭 議事調査係長 松 井 章 拓6． 説明のため出席した者 市長 高 垣 廣 徳 副市長 松 尾 祐 介 副市長 多 田 稔 教育長 津 森 毅 総務部長 天神山 勝 浩
政策企画部長 木 原 岳 浩 財務部長 江 口 和 浩
生活環境部長 弓 場 潤 健康福祉部長 梶 永 里 美
こども未来部長 上 田 祐 子 建設部長 中 谷 浩 美 学校教育部長 國 廣 政 和 生涯学習部長 大 畠 隆
災害復旧担当理事阪 垣 多喜豪 総務部次長兼総務課長 財務部次長兼財政課長 福 光 直 美 中 村 光 利 7． 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（乗越耕司君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員数は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、11番
坪井浩一議員、13番玉川雅彦議員、14番北林光昭議員を指名いたします。 ───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げておきます。 一般質問は、初回質問を一括質問方式で行い、再質問は一問一答方式で行うこととなっており、発言時間については、
新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、通常より時間を短縮し、20分以内となっております。なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、20番
加根佳基議員の一般質問を許します。
◆20番（加根佳基君） 議長、20番。
○議長（乗越耕司君） 20番
加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君） （登 壇） 皆様、おはようございます。公明党の加根佳基でございます。議長より発言の許可を頂いておりますので、順次質問に入らせていただきます。 その前に、本日12月16日は「電話創業の日」であります。1890年、明治23年の今日、日本で初めて電話が開通しました。当初の加入者は、東京155人、そして横浜42人のみに限られ、合わせても僅か197人だったといいます。この頃は通信料も高額であったこともあり、各家庭に普及するまでには長い年月を必要といたしました。 現在では、
スマートフォンを含む
モバイル端末の普及率は人口の８割を超え、携帯電話の契約数は１人１台を超える。どこにいても日本中、世界中の人とつながり、音声通話、声を聞き、話すことができる時代となったいうことでございます。 本日の質問は、行政手続のデジタル化で
オンライン申請の推進、さらにはＩＣＴの利活用等々、質問をさせていただければと思います。 それでは、まず最初に、行政手続のデジタル化で
オンライン申請の推進について伺いたいと思います。 行政手続のデジタル化について。 ９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ──デジタルトランスフォーメーションへの転換であります。菅政権も、行政のデジタル化を進める重要な手段として
マイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合を目指しているところであります。ＩＣＴやデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘をされております。パソコンや
スマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もあります。 また、
新型コロナウイルス感染症対策での国民１人当たり10万円の
特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因になり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで給付が立ち後れる一因となったことは、記憶に新しいところであります。コロナ禍で露呈した行政手続の不具合の一つであります。 本市においても、国に歩調を合わせて行政手続の
オンライン化の推進と、今後ＤＸに取り組むことは極めて重要であり、今からでも取り組める可能な限りの
オンライン化を進めるべきだと考えます。
住民サービスの向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用してできるところから先んじて実行することが重要だと考えます。 当然、御承知と思いますが、今からすぐにでも実現可能な行政手続の
オンライン化、それは
マイナンバーカードを活用した
マイナポータル・ぴったりサービスのフル活用であります。 これは自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はありません。このぴったりサービスは、各自治体の手続検索、内容確認と
電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では、児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出等々、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。 本市においては、この
マイナポータル・ぴったりサービスにあるメニューの中から何と何を活用しておられるのでしょうか、少し調べさせていただきました。妊娠・出産や子育ての項目について表示されていましたけれども、電子申請が可能とはなっておりませんでした。これはどういうことなのでしょうか。
内閣官房ＩＴ総合戦略室・
番号制度推進室によると、ぴったりサービスの中で、児童手当、保育、ひとり親支援、母子健康など、
子育てワンストップサービスの
電子申請対応状況は、全国の自治体で今年６月時点でございますけれども、そのデータでは950の
地方公共団体が実施済みで全体の75.3％とのことであります。
介護ワンストップサービスの対応状況は、同じ時点で83の
地方公共団体9.6％、そして
被災者支援ワンストップサービスだと33の団体2.2％にとどまっているとのことであります。 現状は、まだまだ厳しい状況であると認識いたします。この政策が、現場ではやりにくい状況にあるのかも分かりません。しかしながら、他の自治体が行っているわけでありますから、本市においてできないことはないと思います。少しずつでも進められたらと思います。 さて、本市における
マイナンバーカードへの切替状況は、11月現在で26.3％であります。
マイナンバーの有効性をしっかりと示していかなければなりません。もっと力を入れて取り組む必要があります。 そこで伺いますが、
マイナンバー推進に当たり、まず１点目に、
マイナンバーカードを活用した新たな取組について伺いたいと思います。 ２点目に、本市における
マイナポータル・ぴったりサービスの今後の活用についての方針を聴かせてください。 ３点目に、11月25日の新聞記事に「市ポータル来春開設」とありました。その具体的なサービスの内容を伺います。 次に、だれもがＩＣＴを活用できる社会について伺いたいと思います。 デジタル化の恩恵をだれもが享受できる社会の構築について伺います。 社会全体でリモートの活用が推奨されて大変多くの方が使われております。 しかしながら、スマホやパソコンがなかったり、通信環境が整っていなかったり、さらには、それらがあってもうまく使えなかったりといったネット弱者が増えているのではないかと懸念するところであります。特に、高齢者の方を中心に数多く存在しているのではないのでしょうか。そうした方々が置き去りにされないよう、しっかりとした対応が求められます。 国は、社会のデジタル化を進める施策として、自治体の
基本システム統一・標準化、
マイナンバーカードの普及等、積極的に取り組んでいます。こうした動きの中で、やはり懸念しているのが弱い立場の市民の方であります。高齢者や障害者の方、外国人、生活困窮者など取り残されることのない配慮が必要であります。 総務省の調べでは、13歳から59歳までは100％近くが
インターネットを利用している。60代は90％、70代は74％、80歳以上は57％と高齢者ほど割合が低くなっています。社会のデジタル化を進めていく上で、高齢者をはじめ、
デジタル機器に不慣れな人に対する手だてをしっかり取り組んでいく必要があると思います。 今後は行政だけではなく、様々な分野でデジタル化が進んでいくと思われます。
デジタル機器やサービスをうまく活用できないと、日常の生活で不便を被りかねません。情報格差が経済的な格差につながり、ひいては社会の分断を招くおそれもあります。 国は現在、デジタル化を社会変革の原動力とする
デジタル強靭化を推進するため、ＩＴ基本法の見直し作業を進めております。一人一人が最低限の
情報通信技術を、ＩＣＴを活用できる環境をしっかりと反映するよう期待するところであります。 そこで伺いたいと思います。 １点目に、本市は、高齢者を対象にスマホの講習をやられていると伺っています。その状況を伺います。 ２点目に、最低限度の
情報通信技術を活用できる環境が必要だと思うが、どの程度整備されているのか、伺いたいと思います。 最後になりますけれども、全てが整って活用できるようになっても、さて、機器の購入となりますと、どんな機器がよいのか選定もままなりません。さらには年金生活の高齢者ともなると、機器の購入には大変な負担になるのではないのでしょうか。購入にちゅうちょしてしまいます。 そこで、本市独自のサービスとして、使いやすい
デジタル機器の提供はできないか、使いやすい
デジタル機器の提供と安全性についての考えを伺いたいと思います。 以上で、初回の質問を終わります。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 加根議員の御質問に対しまして、私からは、だれもがＩＣＴを活用できる社会につきまして御答弁を申し上げます。 まず、高齢者を対象に実施しているスマホ講習の状況についてでございます。 具体的な取組といたしましては、これまでに市内８か所の地域センターなどでパソコンや
スマートフォンに親しんでいただくための講座を50回、開催しております。 さらに、先月11月からは、周辺地域の通いの場33か所を活用して新たに
高齢者向けスマホ教室をスタートいたしました。この教室は、
スマートフォンの操作に不慣れな高齢者を対象として、アプリの活用や行政情報の取得方法、さらには架空請求などの詐欺被害防止に関する知識を身につけていただくことを目的としております。 皆様からは、操作の前提となる、スマホの持ち方や電源の入れ方といったことが分からないとの声もあり、テレビ電話によるコミュニケーションの体験などには多くの時間を要することもございます。 こうした状況を踏まえ、今後は教室への参加対象者の選定に配慮し、継続的な相談対応の観点から大学生のサポーターを活用するなど、高齢者にとってより一層分かりやすく、効果的な取組に努めてまいります。 次に、最低限度の
情報通信技術を活用できる環境の整備についてでございます。 本市の
ブロードバンド通信環境につきましては、今年度の補正予算において、
光ブロードバンドが整備されていない地域へ対応することとしており、この整備により市内全域での利用が可能な状況となります。 一方、
モバイル端末の通信環境につきましては、現在、
移動体通信事業者３社が公開しているエリアマップによりますと、ほぼ全域で利用できることとなっておりますが、全く受信できない、または電波強度が非常に弱い地域もあるとの情報もございます。こうした地域についての実態調査を行い、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、使いやすい
デジタル機器の提供と安全性についてでございます。 スマホをお持ちの方であってもアプリをどのように使えばよいのか、どれが安心して使えるアプリなのかが分からず、通話のみで使われる方も多いと思われます。このため、現在実施しております
高齢者向けスマホ教室において、利用方法についての一定の御理解を頂いていると考えますが、教室実施後のフォローがないと利用が定着しないことも懸念しているところでございます。 特に、高齢者にとっては、身近に相談できる方がいることがスマホ利用においては重要でございますことから、一定の利用ができる方が周りの方を助けられるよう育成するとともに、受講者同士で教え合うことにより、スマホを身近に感じていただけるよう、
サポート体制の構築に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。 また、
デジタル機器の導入等につきましては、今年度実施しております、市民の
モバイル端末の所有状況や利用状況についての調査結果を踏まえまして、多くの方に
デジタルサービスの恩恵を享受いただける適切な手法につきましても検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後、一層進むことが予想される
デジタルサービスの日常生活への浸透におきましては、高齢者のみならず誰一人取り残すことがないよう、必要な対策を講じつつ、市民生活の質的向上につながるよう取り組んでまいります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） 議長、
政策企画部長。
○議長（乗越耕司君）
木原政策企画部長。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） （登 壇） 私からは、行政手続のデジタル化につきまして御答弁を申し上げます。 まず、
マイナンバーカードを活用した取組についてでございますが、市独自の取組といたしましては、証明書の
コンビニ交付サービスを実施しておりまして、本年11月から
マイナンバー入りの住民票を追加し、サービスの拡充に取り組んでいるところでございます。 また、今年度は、カード発行後に
マイナポイント取得のための申込み支援と併せまして、来年３月から開始いたします健康保険証の事前登録の支援を行っております。 国において、運転免許証との一体化など、
マイナンバーカードの利便性の抜本的な向上に取り組んでいることから、この状況を注視いたしまして新たな活用策を検討してまいります。 次に、
マイナポータル・ぴったりサービスの今後の活用についてでございます。
マイナポータルは、
マイナンバーカードの
電子証明情報を利用して接続する市民専用のサイトでございまして、現在、自分自身の税や予防接種等の情報を確認する機能や、
情報提供ネットワークシステムを通じた市民の情報のやり取りの記録が確認できる機能などがございます。 また、
マイナポータルには、ぴったりサービスの機能があり、現在、本市におきましては、児童手当や保育所の子育て関連の手続について、詳細な情報を掲載している状況でございます。 本市といたしましても、
マイナポータルに係る国の動きを注視しつつ、必要な対応を行うとともに、現在、構築を進めております（仮称）
市民ポータルサイトとの連携も検討してまいりたいと考えております。 次に、（仮称）
市民ポータルサイトの具体的な
サービス内容についてでございます。 これまでの市民と市役所をつなぐ手段としての対面や郵便などに加えまして、
インターネットによる新たな
行政サービスの共通窓口として構築を行っているところでございます。当該サイトは、利用者の情報やメールアドレス、
ＬＩＮＥ友達登録などをすることで、防災情報、避難所等の開設などのお知らせ、そして学校の保護者を対象とした学校からの一斉通知機能、保護者から学校への欠席連絡などの機能を利用することができるものでございます。 また、今後、子育て世帯を対象とした手続や、施設の入退室管理や
施設予約サービスの追加、地域・外国人・大学生等、それぞれの分野におけます手続やお知らせ、情報共有をいたしますなど、利便性の高いサービスを順次提供していく予定としております。
◆20番（加根佳基君） 議長、20番。
○議長（乗越耕司君） 20番
加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君） 大変ありがとうございました。今回の質問で、これから本当に推し進めていかなければならない極めて重要な部分への積極的な取組に対して本当に敬意を表するところでございます。 まず、
マイナンバーカードについてなんですが、現状、
マイナンバーカードを活用するための
サービスメニューが少ない。現在あるサービスの認知度も低いことが今回その課題と認識しております。その中で市民課の担当者の方が、多くの方に本当に寄り添いながら対応されている姿があります。私も実は支援していただいた一人でございます。懇切丁寧で本当にうれしく思っております。
マイナンバーカードの普及と
マイナンバーカードの利活用の促進については、
マイナンバーカードを活用した新たなサービスの構築が必要です。
カードポイントへの
プレミアム付与など、本市独自のメニューを考える必要があるのではないのかなと思います。 現在、国も利便性の向上に取り組まれている中でありますが、新たな活用策を期待したいと思います。市民が場所や時間の制約なく、様々なサービスを利用できる新しい社会がすぐそこに来ているものと思いますし、今後、カードの用途が大きく広がり、少しでも早く市民の方にカードを取得していただけるよう、カードを持つメリットを市民の方へ訴求していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
マイナポータル・ぴったりサービスについてでありますが、正直申し上げますが、逆にこれは使い勝手がよくないとの評価も実は受けております。したがって、御答弁にもありましたような（仮称）
市民ポータルサイトとの連携を具体化し、市独自での取組を充実させるべきと感じました。今後の取組をしっかりと注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、（仮称）
市民ポータルサイトについて、
行政サービスの共通窓口として構築されるところであるとのことでしたが、内容についてはよく分かりました。市民の命につながる大事な情報も取り入れており、本当に期待するところであります。市民に喜んでいただけるようなサービスを一つでも多く組み込んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。 そして、だれもがＩＣＴを活用できる社会についてのスマホの講習の取組、先進的な取組と思います。これは情報弱者となり得る高齢者のためにも、今から少しずつでも、一人でも多くの方に学んでいただき、様々な本市のサービスを受けられればと思います。 御答弁にありましたスマホ教室の模様が、実は先日のプレスネットさんで紹介されておりました。そこに参加された82歳の方のコメントが紹介されておりまして、ここでは「これからスマホは必要になる時代、時間はかかっても上手に使っていこうと思います」と本当に喜ばしい記事を拝見したところであります。本当にうれしく思いました。高齢者の方への普及には時間がかかると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 そして、最低限度の
情報通信技術を活用できる環境の整備についてでありますが、通信技術を活用できても、いざ使おうとして、その環境が整っていなかったら何もなりません。現状把握の取組は極めて重要であります。スピード感を持ってしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、使いやすい
デジタル機器の提供と安全性についてなんですが、教室実施後のフォローや
サポート体制の構築に向けた取組を今検討していくとありました。これも極めて重要な取組の一つであります。さらには、
モバイル端末の所有状況や利用状況など調査を行い、最適な手法を検討していくとありました。大変な作業となります。市民の皆様のためでございます。 誰一人取り残さない、置き去りにしない東広島市の今後の取組を期待し、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） これをもって、20番
加根佳基議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前10時29分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時44分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 11番
坪井浩一議員の一般質問を許します。
◆11番（坪井浩一君） 議長、11番。
○議長（乗越耕司君） 11番
坪井浩一議員。
◆11番（坪井浩一君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。創生会の坪井でございます。今日はお昼の時間がすごく長くなりますので、覚悟しておいていただきたいというふうに思います。 特に前置きの話ということもありませんので、早速ですけれども、議長から発言の許可を頂いておりますので、通告に従いまして、
スポーツ推進計画、推進施策ということにつきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。 まずはそもそもということでありますけれども、災害からの復旧・復興が大詰めを迎えているところに向けて、さらにコロナ禍の真っ最中、しかもここ一、二週間で急激に感染状況が拡大を見せている中で、なぜスポーツ振興の話なのかというところからお話をさせていただければというふうに思います。 このコロナ禍、ウイズコロナといわれる現状でありますけれども、
新型コロナウイルスとの共存ということで、もちろん
新型コロナウイルスに対して控えめな共存ということもあるでしょうけれども、逆に最善と考えられる感染予防をしながら、いかにコロナ以前に近い営みができるのかという積極的な共存もウイズコロナの意味としてはあるのではないかというふうに考えますし、人類の創生から脈々と繰り広げられるウイルスとの攻防の中で、今は人類の側が攻勢に出る番ではないかというふうにも考えます。 特に、この
新型コロナウイルスに対しては、当初から、免疫力の獲得でありますとか基礎体力の向上ということが重要視をされておりますし、最近では、日光浴により体内に生成されるビタミンＤというものも予防には重要なファクターであるというふうに言われております。ということになれば、感染対策をした上での屋外の活動や健康寿命を意識した適度な運動ということを、この状況においても推奨していく必要があるのではないかという考えから、あえて今回の質問に至ったものであります。 また、このスポーツ振興ということに関しましては、本年２月の代表質問の際にも関連質問をさせていただきました。今回も何の根拠もなく話をするわけにもいきませんので、東広島市
スポーツ推進計画に基づいた質問にはなりますけれども、今回は少し視点を変えさせていただきまして、先ほども申し上げましたコロナ対策でありますとか健康寿命の延伸にも寄与できるであろう運動の重要性、そして早い段階からの運動を習慣づけることの大切さということも含めたスポーツの振興施策につきまして見解なり、取組を確認させていただければというふうに思っております。 今回に限らず、今後もスポーツ振興に関する質問をしていきたいというふうに思っておりますけれども、その前提となります市民ニーズの確認というところを、まず１点目の質問とさせていただきたいというふうに思います。 現行の
スポーツ推進計画の策定時にはアンケート調査を実施しておられますけれども、このアンケート結果に見る市民ニーズをどう捉えておられて、これに対してどのように取り組んでおられるのかをお伺いしたいと思います。これはコロナ以前の調査でありますので、コロナ対策に関係なく答弁を頂ければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、２点目の質問といたしまして、このコロナ禍を含めて多様化するライフスタイルの中で、生涯スポーツを促進するためには何が必要であるのか、この点の見解をお伺いいたします。 この生涯スポーツの促進ということにつきましては、ハード面の整備ということだけではなくてソフト面、これを推し進める行政としてのアプローチというものが大変重要であるというふうに思っております。今後の参考のためにもお伺いをしたいというふうに思います。 ３点目の質問であります。この
スポーツ推進計画の取組の方向性であります「いつでも」「どこでも」「だれでも」ということについてでありますけれども、これが現状の施設や環境で補えているのかということをお伺いしたいと思います。 運動やスポーツは施設の充実だけではなくて、利用のしやすさというものが相まって初めて広がりを見せるものであるというふうに思っておりますので、その点も含めて御答弁を頂ければ幸いであります。 次の質問に移ります。幼児期から高齢期までのライフステージに合わせた運動の促進というものが健康寿命の延伸にもつながるというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 現状では、ある程度の年齢、いわゆる高齢期でのフレイル対策といった取組が行われるようになってまいりましたけれども、認知能力に限らずに身体能力の衰えをいかに遅らせることができるのかということを考えたときには、もっと若い頃からの運動を促進させる必要があるのではないでしょうか。それを習慣として根づかせるということになれば、幼児期からでも取り組めるように促す必要があるのではないでしょうか。年齢層に応じた具体的な取組というものがあれば、併せてお伺いをしたいというふうに思います。 次は最後の質問でありますけれども、地域のチーム、選手に対する応援や支援というものが推進計画の取組の一つでもあります、スポーツによる交流の推進にもつながるのではないかというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 市内では、小学校、中学校、高校に大学も含めてクラブ活動が盛んに行われておりますし、チームとしてというだけではなくて、個人としても懸命に頑張っておられる選手はたくさんいます。企業にあっては、野球や駅伝の実業団チームも頑張っておられます。学校であれば問題はないというふうに思いますけれども、これが実業団ということになれば行政としての関わりにも制限はあるでしょうけれども、市民が行う応援や支援には何ら制限はないというふうに思います。 スポーツによる交流の推進という観点から、行政が携わることのできる可能性ということについてお伺いをさせていただくこととして、初回の質問を終えたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（乗越耕司君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 坪井議員の御質問に対しまして、私からは、スポーツ振興施策についての東広島市
スポーツ推進計画についてのうち、まずは計画策定時のアンケート結果に見る市民ニーズについて御答弁申し上げます。 このアンケートでは、ウオーキングや体操、登山など、個人や家族、少人数で楽しめる運動・スポーツが好まれ、身近で気軽にできるスポーツが求められていることが明らかになっております。 本市では、住民自治協議会や小学校区体育振興会等と協力して、地域づくり推進交付金を活用した地域単位でのウオーキングや健康体操などを推奨するとともに、小学校区ごとに設定しておりますウオーキングコースを広く紹介するなどして、市民の方々が身近なところでスポーツに親しんでいただけるよう、ハード面のみならずソフト面での環境整備にも取り組んでいるところでございます。 次に、多様化するライフスタイルにおける生涯スポーツの促進に必要な施策についてでございます。 ライフスタイルが多様化する中で、また今年に入り、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、運動・スポーツに親しむ機会が減少しているという課題がございます。そのため、コロナ禍にあっても密にならないウオーキングや健康体操など、個人や小グループで楽しめるスポーツをさらに推進してまいりたいと考えております。 また、新たに、小学生から高齢者まで幅広い年齢層の方々が気軽に取り組める「ペタンク」の普及を図ることとしております。こうした手軽なスポーツの推奨は、市民の方々が新たに生涯スポーツに参加するきっかけになるものと考えており、新たな生活様式の中で、各地域で多くの方々に親しみ楽しんでいただくことで世代間の交流が図られ、地域振興につながるものと期待しているところでございます。
◎生涯学習部長（大畠隆君） 議長、生涯学習部長。
○議長（乗越耕司君） 大畠生涯学習部長。
◎生涯学習部長（大畠隆君） （登 壇） 私からは、東広島市
スポーツ推進計画についてのうち、まず、スポーツ施設の充実と利用のしやすさにつきまして御答弁申し上げます。 市内には、東広島運動公園をはじめ、各地域にグラウンド、体育館、プールなどのスポーツ施設が立地しており、それぞれの市民の方々に有効に利用していただいております。また、小中学校においては、学校教育に支障のない範囲でグラウンドや体育館を市民に解放しており、主に地域のスポーツクラブやスポーツ団体の方々が利用しています。 このように本市では身近なところでスポーツが楽しめる環境を整えており、施設の配置バランス等の課題はあるものの、学校体育施設も含めまして全市的な利用状況見合いでは、おおむね充足しているものと考えております。なお、学校体育施設の開放においては来年度、新たに施設予約管理システムを導入することとしており、これにより、これまで学校へ出向いて行っていた手続も大幅に簡素化され、利用者の利便性の向上が図られるものと考えております。 次に、ライフステージに合わせた運動促進と健康寿命の延伸についてでございますが、若い世代からの運動やスポーツ習慣の定着が、高齢期における自主的な運動習慣の維持につながり、ひいては健康寿命の延伸にもつながるものと考えております。 特に、幼児期や学童期は、健康や体力を保持・増進していくための基礎を養い、健康的な生活習慣を身につける大切な時期であり、今年度、市内の幼稚園・保育所・小学校の保護者及び教員を対象としたコオーディネーショントレーニングに関する研修会を実施し、幼児期から子どもたちが楽しみながら体を動かし、運動への意欲が高まるよう取組を始めたところでございます。 一方、先ほどのアンケート結果では、小学校から大学までは学校のクラブやサークル活動による運動・スポーツの機会が多くあるものの、高齢期を含め、40歳以降でのスポーツ活動の減少が顕著となっております。 本市では、主に高齢者を対象とした生きがい健康体育大学を実施しており、専門の講師やトレーナーなどから健康に関する知識を学び、自分の体力に合わせたウオーキングやニュースポーツを体験していただいております。 平成30年度からは、この講座を終了された方にコミュニティー健康運動パートナーの資格を認定しており、地域における高齢者の通いの場などで健康づくりの中心的役割を担っていただき、高齢者のスポーツ活動の習慣化に向けた普及活動に取り組んでいるところでございます。 次に、地域スポーツの支援とスポーツによる交流促進についてでございます。 地域で活躍する実業団チームや学校クラブ活動、また地元出身のアスリートへの応援は、地域の一体感の醸成や地域の活性化につながることから、とても重要なことであると考えております。 本市では、小中学生から社会人、そして中高年の方も含め、各種スポーツ競技の国際大会や全国大会に出場する個人や団体に対し、一定の条件のもと奨励金や補助金を交付しており、この交付を通じて応援の意を表するとともに、選手やチームの活躍を広く報道機関等に情報提供するなどいたしまして応援の機運を高めております。 また、本市には、全国レベルの社会人の野球チームや駅伝チームがあり、野球においては、既に社会貢献活動の一環として市民を対象とした野球教室を開催していただいており、陸上教室につきましても今後は取り組んでいただく予定でございます。こうした教室は、技術を学ぶことのほかに、選手との交流や触れ合いを深めることができる場でもあり、地元アスリートの活躍を身近に感じ、支援や応援の機運をさらに高めるきっかけの一つになるものと考えております。 地元のスポーツ選手やチームの活躍は、市民の誇りであり、運動・スポーツへの参加意欲を高めることにもつながります。スポーツを「する」「観る」「支える」人が、今後ますます増え、スポーツを通じた地域の交流の輪が広がるよう、体育協会やスポーツ推進員をはじめ、関係団体と連携しながら地域のスポーツ活動をしっかり支えてまいります。
◆11番（坪井浩一君） 議長、11番。
○議長（乗越耕司君） 11番
坪井浩一議員。
◆11番（坪井浩一君） ありがとうございました。現状での展開ですとか取組といったところを確認させていただきました。全体としては、今後に向けての思いといいますか、感想を述べるにとどめさせていただきますけれども、１点だけ再質問させていただきたいと思います。 １項目めの市民ニーズの捉え方、２項目めの生涯スポーツの促進、そして３項目めの施設や環境というところに共通する質問になりますけれども、これらの展開や取組というところについては一定の理解をするわけでありますけれども、この取組の状況というところをもう少し前面に出して一般に周知をする必要があるのではないでしょうか。新しい取組でありますとか改善点というところを広報した上で再度、市民の反応を確認するということでなければタイムリーな対応はできないというふうに考えますけれども、この点についてはどのように考えておられますでしょうか。
◎生涯学習部長（大畠隆君） 議長、生涯学習部長。
○議長（乗越耕司君） 大畠生涯学習部長。
◎生涯学習部長（大畠隆君） スポーツ施策に関する取組の周知についてでございますけれども、市の広報紙をはじめ、ホームページやＳＮＳ等を通じまして、各種事業や行事などを市民の皆様に広くお知らせをさせていただいております。また、スポーツ推進員さんや各小学校区体育振興会などの関係団体にも御協力を頂きながら、周知を図っているところでございます。 それから、市民の皆様のニーズや要望などにつきましては、地域に密着いたしております体育振興会から頂くお声や御意見、それから毎年度行っております市民満足度調査などを通じ、その把握に努めておりまして、各施策の改善や
スポーツ推進計画の見直しといったようなところにつなげていくこととしております。
◆11番（坪井浩一君） 議長、11番。
○議長（乗越耕司君） 11番
坪井浩一議員。
◆11番（坪井浩一君） ありがとうございました。細かいやり取りというところで言えばアンケートというところになるのでしょうけれども、この推進計画の改定に併せてアンケートが10年に１回ということではないでしょうけれども、その時々に応じた対応というものをお願いしたいというふうに思います。 このアンケートにこだわるわけじゃないですけれども、私にもいえることなんですけれども、アンケートに答えるときには一生懸命考えて答える。その考えて答えたことで、まるでその意見が通ったように錯覚をしてしまうと。その後、結果的にこれがどのような対応をされたのかというところの確認まではまだ行っていないというところがあるというふうに思います。 例えば、こういう意見があったからこれを始めましたよでありますとか、このように改善しましたというところを積極的に広報していただいて、そして逆に市民の側、利用者側のほうから、いや、市役所さん、そういうことならこうしたほうがいいんじゃないですかとか、このほうが利便性がよくなりますよというようなやり取りができるような、今よりもたくさんの人を巻き込んだ上でのスポーツの推進ということができるような環境を整えていただく努力をしていただきたいというふうに思います。 それともう１点、答弁の中に小学校区ごとにウオーキングコースが設定してあるということでありまして、以前のことですけれども、これは私も市役所のホームページ上で確認をさせていただきましたけれども、その時点ではまだ豊栄町、安芸津町ぐらいのウオーキングコースしかありませんでした。私もふだんこの辺を歩くんですけれども、そんな目立つところではなくて、もっと違うところを歩いてみたいというふうに思いますので、またそこら辺は勉強させてください。よろしくお願いいたします。 そして次は、今、１項目め、２項目め、３項目めと一気に行きましたので、４項目めのライフステージに合わせた運動の促進と健康寿命の延伸というところでありますが、小さい頃からの運動習慣ということで言えば、今年度からコオーディネーショントレーニングというところで取組を始めておられまして、これは初年度でありますので、また来年度以降で状況なり、成果なりをお伺いできればというふうに思っております。 それから、次の年代、小学校、中学校、高校、大学というところを経まして、青年期というところぐらいまでの年代では何がしかの運動ができているようでありますけれども、問題はその次の年代であります。いわゆる壮年期といわれる年代で、答弁にもありましたように、スポーツ活動の減少が顕著であるということでありました。社会的な立場といいますか、それを考えますと難しい年代であるというふうに思いますけれども、私自身もこの年代での運動ということに関しましては、まだ明確な答えを持っておりませんので、今後また勉強していきたいというか、模索をしていきたいというふうに思っております。 そして、その次のまた年代でありますけれども、いわゆる高齢期であります。ここはフレイル対策ということでの取組が今後、幅も広く、奥も深く全国的な広がりがあるというふうに思っておりますので、先ほど言いましたように、それに至るまでの壮年期のところの運動習慣というところを何とかクリアをして高齢期を迎えられるような、そんな流れができればなあというふうに思っております。最終的には、このことは医療費の削減というところにつながる大事なところだというふうに思っておりますので、お互いにといいますか、よろしくお願いしたいと思います。 次は、最後でありますけれども、地域スポーツの支援とスポーツによる交流の促進ということであります。 答弁にもありますように、地域のスポーツ選手やチームの活動は、市民の誇りであります。全くそのとおりであるというふうに思いますし、今後もできる限りの応援や支援をしていきたいというふうに思っております。ただ、高校、大学というところが、県や国、私立の範疇になってしまうというところが若干寂しいかなというふうに感じております。 ５年前、６年前でしたか、一般質問のときに牧尾議員ですけれども、お話をされたことを覚えています。当時、世羅高校が駅伝で全国優勝を果たしたと。実にすばらしい、喜ばしいことであるけれども、東広島から多くの子どもが行って活躍をしているという状況を考えれば複雑であるという話をされたことがあります。私も、全くそうだなあというふうに納得しながら聞いておりました。 また、私にとってはタイミングよくといいますか、昨日、同級生の岡田議員が中学校駅伝の話をしてくれました。優勝を含めて東広島市の中学校が多く入賞を果たしてくれたということでありました。大変これも喜ばしいことであると。ただ、私から見れば、この頑張った、活躍した子どもたちがどこの高校に行くんだろうなあという思いはありますけれども、こればかりは現状では何を言おうとどうしようと、どうなるものでもありません。 ただ、近い将来は東広島市単独で生涯スポーツということが完結できるように、そして文字どおり、スポーツで地域をつくるまち・東広島ということが言えるように今後もスポーツや運動に関して質問していきたいというふうに思いますので、その都度、建設的なやり取りができますようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） これをもって、11番
坪井浩一議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時09分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後１時14分 再 開
○副議長（大道博夫君） 再開いたします。 乗越議長から、所用のため、午後の会議を欠席する旨の届出がありました。したがいまして、私、副議長が議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。 引き続き、一般質問を行います。 19番重光秋治議員の一般質問を許します。
◆19番（重光秋治君） 議長、19番。
○副議長（大道博夫君） 19番重光秋治議員。
◆19番（重光秋治君） （登 壇） 皆さん、こんにちは。政友会の重光でございます。ついせんだってまで副議長職を任されておりましたので、久々の登壇ということでございます。 政友会という名前は、正式には立憲政友会と申しまして、伊藤博文が戦前に組織をした政党・会派でございます。それにあやからせていただき、略称の政友会ということで登録をさせていただきました。会派のメンバーは、伊藤博文のように思慮分別を持ち合わせた方ばかりでございまして、よろしくお付き合いのほどお願いいたします。 それでは、議長の許可を頂いておりますので、一般質問に入らせていただきます。 まず、環境政策についてでございます。 東広島市環境先進都市ビジョンについて。 本市では、第四次東広島市総合計画のもとで環境に関する未来像を示す施策として、平成27年に東広島市環境先進都市ビジョンが策定され、続いて翌年その行動計画が示されております。以後、毎年度ごとにその進行管理が行われ、令和２年度中に本プロジェクトの評価がなされるというスケジュールになっております。 図を用意させていただきました。この資料は、東広島市環境先進都市ビジョンより抜粋をさせていただいたものでございます。 中央上部に第四次東広島市総合計画が示されておりまして、左側に、従計画としての東広島市環境先進都市ビジョンと、その下に、東広島市環境先進都市ビジョン行動計画が位置づけされております。そして、右側に同じく、従計画として東広島市環境基本計画が示されております。この計画は平成24年度に策定され、目標年度が平成33年度ということでございますので、令和３年度が計画の節目となっているものでございます。 続きまして、行動計画のスケジュールであります。中段のところです。平成27年に、東広島市環境先進都市ビジョンが策定をされまして、翌年、今度はその下です。その行動計画が策定をされております。そして、中央右寄りの黄色い色がつけてあるところ、これが本年度になりまして、本年度がいわゆる節目の年度ということになっております。 そこで質問でございます。 まず、再生可能エネルギーの利用や次世代エネルギーへの取組も含め、これまで行われてきたプロジェクト進行の概要についてお伺いをしたいと思います。 続きまして、先ほど図で示しましたスケジュールによりますと、本年度にそれらのプロジェクトの評価がされると示されておりますけれども、その状況について伺いたいと思います。 続いて、計画は５年を一つの区切りとして策定をされておりまして、本年度が一つの区切りとなっておりますが、次の５年、今後の計画について構想を聴かせていただければと思います。 次に、本市には、太陽光発電をはじめ、複数の再生可能エネルギーの施設が存在あるいは計画をされており、これに加えて、次世代エネルギーといわれる水素を利用した自動車の運行も検討されていると聞き及んでおります。 そこで、これらの資源を生かして経済産業省・資源エネルギー庁が公募する次世代エネルギーパーク計画に応募してはどうかと考えますが、見解を伺いたいと思います。 皆さんにちょっと、このタブレットをまた見てもらいたいと思います。 中国地方には、図でお示ししますように、７つの次世代エネルギーパークがありまして、山陰では、鳥取に次世代エネルギーパーク、出雲市に次世代エネルギーパーク、岡山県真庭市に治山エネルギーパーク、山口県周南市に次世代エネルギーパーク・ときわ公園次世代エネルギーパーク、そして広島県では、北広島町次世代エネルギーパークと福山市次世代エネルギーパークの２つの自治体が認定を受けております。 次世代エネルギーパークの条件として、複数の再生可能エネルギーへの取組が必要となっておりまして、北広島町、福山市、共に太陽光発電、水力発電、バイオマス発電という３種の再生可能エネルギーの取組がされております。 次に、ＳＤＧｓについての質問でございます。 ＳＤＧｓに関しましては、過去の定例会あるいは今回の定例会で複数の議員が質問をされ、また予定をされておりますが、本市のＳＤＧｓの取組に関して理解を深めるためにあえて質問をさせていただくところでございます。 まず、ＳＤＧｓの市民理解についてでございます。 本市は本年度、内閣府が進めるＳＤＧｓ未来都市に選定され、東広島市ＳＤＧｓ未来都市計画により、本市行政の施策の方向性を示しております。ただし、この計画は自治体としての取組が示されておりまして、この中から市民活動としてのＳＤＧｓは少し読み取りにくいように思われます。 ＳＤＧｓは17の目標が示されており、数が多岐にわたるため行動目標が絞りにくく、市民がどこまで理解をされて行動に移していただけるか未知数でございまして、行政がどのように市民を導いていくのか、関心が持たれるところであります。 そこで質問でございます。 さきに述べました、東広島市環境先進都市ビジョンと東広島市ＳＤＧｓ未来都市計画、この２つにはどのような関連性を持っているのか、伺いたいと思います。 次に、ＳＤＧｓに示されている目標は17項目、そしてその具体のターゲットは169項目と多岐にわたっているため、広く、浅く、漠然とした活動になるのではないかと懸念をされますが、本市としての見解を伺いたいと思います。 最後の質問でございます。公共工事についてでございます。 工事発注とその管理について。 平成30年に大災害が発生し、膨大な数の復旧工事が必要となりました。一般公共工事も進めていかなければならない中で、災害復旧工事の発注において複数の工事を一括発注するなど、発注の形態が従来より変わってきているところがございます。このことによりまして、発注者、受注者、共にかなりの負担がかかっているのではないかと懸念をされるところであります。 そこで質問でございますが、こういった複数の工事が一括発注されることにおいて、施工管理等、現場の進捗に問題はないのか、伺いたいと思います。 次に、現在、本市において、かなりの数の工事が発注されていると思います。このような状況の中で、全く平常どおりに業務が進められているとは考えにくいところであります。発注者側の担当者はかなりの数の工事件数を受け持っておられ、また受注者側、行政者側は複数の現場を同時進行していかなければならない現状であろうと思われます。このような中で、私は瑕疵が生じるのではないかと懸念をしているところでございます。 そこで質問でございますが、本市において公共工事における瑕疵をどのように認識され、そしてその対応についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。 以上で、初回の質問を終わります。
○副議長（大道博夫君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○副議長（大道博夫君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 重光議員の御質問に対しまして、私からは、ＳＤＧｓにつきまして御答弁申し上げます。 まず、東広島市環境先進都市ビジョンとＳＤＧｓとの関連についてでございます。 環境先進都市ビジョンは2015年３月に、人と自然と技術のくふうによる次世代型の環境都市を基本理念として、自然との共生を図り、次世代に負担を残さない資源循環を踏まえた持続可能な社会を構築していくことを目指して策定したものでございます。 このビジョンの理念や、これまでに実施してきております取組は、結果的に、ＳＤＧｓの誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指した基本理念を先取りしたビジョンであったと考えており、幅広く経済・社会・環境の３分野を一体的に関連させながら進めていくＳＤＧｓ未来都市計画の推進に当たっても、その環境分野の中核をなす環境先進都市ビジョンの取組がさらに進展するものと考えております。 次に、市民活動を普及させるための働きかけについてでございます。 御承知のように、国の選定するＳＤＧｓ未来都市は、補助金に頼らず、社会全体の人的・経済的な資源が効果的に循環していく、いわゆる地域における自律的好循環を生み出していくことが求められており、本市のＳＤＧｓ未来都市計画においても、本市ならではの都市特性や地域資源を盛り込み、まさにこうした循環を目指す先導プロジェクトとして取りまとめたものでございます。 現在、こうした取組を積極的に進めておりますが、ＳＤＧｓは行政による施策のみで達成できるものではなく、その理念が市民に広く、そして深く浸透されていく中で行動の変容にまでつながり、その取組の輪が広がっていくことで真の実現につながるものと考えております。 現在、徐々にではありますが、各種メディアによってＳＤＧｓが取り上げられつつあり、市内におきましてはＳＤＧｓの達成に向け、意欲的に活動を進める市民団体もございます。 その一方で、本年４月における全国大手の広告代理店による認知度調査では、その認知度は約３割にとどまっており、本市においても同様に低い状況にあるものと考えております。 このため、市民の方にＳＤＧｓを知ってもらうことが優先すべき課題と捉え、まずは先月開始しましたＳＤＧｓ未来都市東広島推進パートナー制度を活用し、当該制度に賛同する団体等を広く募集し、その取組を専用ホームページや広報紙の特集記事など様々な形で広めてまいりたいと考えております。 さらに、本市に立地する各大学やＪＩＣＡ中国をはじめとする関係機関とも緊密に連携していく中で、各種セミナーや出前講座の開催、啓発冊子の作成、公共機関や庁舎内へのサインの掲示など、あらゆる機会や手段を通じてＳＤＧｓの周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓに示されている目標やターゲットが多岐にわたるため、広く、浅く、漠然とした活動になるのではないかについてでございます。 ＳＤＧｓは、国連の枠組みであることに加え、その言葉の響きからも日常生活の視点からは身近なものではなく、かなり距離のある概念といった印象を持たれている場合も少なからずあるものと承知しております。 しかしながら、ＳＤＧｓを日常の市民視点で取り上げてみますと、節電や節水、廃棄物に関する３Ｒ運動もそうであり、交通分野における公共交通機関の利用、さらには地域におけるコミュニティー活動、子どもや高齢者の見守りなど、日常生活の中で実践中または実践していける取組も多くございます。 まずは市民一人一人にその理念を知っていただき、身の回りでできる小さな活動を始めていただくことが重要であり、その小さな活動を結びつけ、より大きな力にしていくことでＳＤＧｓの実現につながっていくものと考えております。 本市といたしましても、啓発活動を通じて市内におけるＳＤＧｓに取り組む環境づくりを行いますとともに、パートナー制度の運用を通じまして小さな活動の一つ一つに焦点が当たり、ひいては市内全体の動きにつながるよう、市民や市内の大学や団体、そして行政が一体となって市内のＳＤＧｓの実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（松尾祐介君） 議長、副市長。
○副議長（大道博夫君） 松尾副市長。
◎副市長（松尾祐介君） （登 壇） 私からは、環境政策について御答弁を申し上げます。 初めに、これまでのプロジェクト進行の概要についてでございます。 環境先進都市ビジョンは、2015年３月に、人と自然と技術のくふうによる次世代型の環境都市を基本理念として、自然との共生を図り、次世代に負担を残さない資源循環を踏まえた持続可能な社会を構築していくことを目指して策定したもので、長期的な視点から、本市が目指すべき方向性を示したものでございます。 このビジョンに掲げた重点施策を推進するために、５か年の行動計画においてＳ－ＴＯＷＮプロジェクトを設定し、これらの施策を展開することとしたものでございます。 このＳ－ＴＯＷＮプロジェクトは５つのプロジェクトで構成されており、エネルギーマネジメントや再生可能エネルギーの利用推進を図るＳプロジェクト、推進体制の整備、技術連携、人材活用の支援、環境教育や地域活動へのフィードバックを図るＴプロジェクト、ごみの減量化、資源化の推進、環境に優しい農林水畜産業の連携を図るОプロジェクト、森林保全や里山再生を目指し、木質バイオマスを地域で有効活用する仕組みの確立を図るＷプロジェクト、次世代エネルギーである水素利用に先進的に取り組み、市民意識の醸成を図るＮプロジェクト。 このほか、地球温暖化対策実行計画の策定やクールチョイスの普及啓発などを加えて、プロジェクトの推進のため、中長期にわたる意欲的なものを含め、30の取組を整理し、具体化が可能なものから取組を進めてきたところでございます。 次に、プロジェクトの評価についてでございます。 本年度は行動計画の最終年となっており、これらの取組について評価を行っているところでございます。このうち、実施あるいは一部実施したものは15の取組で、スマートハウス化支援補助金の交付、新モビリティサービスの実証実験、ごみ減量化や堆肥化を推進するための食品残渣の賦存量調査、木質バイオマス利活用の検討などでございます。 特に、スマートハウス化の支援については、太陽光発電、蓄電池等の普及に効果があり、国の統計によれば、10キロワット未満の太陽光発電の世帯当たりの導入比率は、全国の4.2％、広島県の4.57％と比較して、本市は9.27％と高くなっており、一定の効果があったものと考えております。 また、これらのプロジェクトを駆動する仕組みとして地域新電力会社、東広島スマートエネルギー株式会社を設立したところです。 さらに、ゼロエミッションシティの実現に向け、その拠点となる広島中央エコパークの整備を進め、次年度、稼働することとなっているところでございます。 一方、取組が未実施であったものは15の取組で、エネルギーの面的利用システム構築可能性の調査、アパート・マンションにおけるスマート化支援、Ｓ－ＴＯＷＮプロジェクト認定制度の構築のほか、水素を燃料とした燃料電池車の普及促進などでございます。これらの未実施の取組につきましては、採算性の問題や技術革新等の観点から事業の具体化に至っておらず、取組の抜本的な見直しや今後の方向性について、再検討が必要であると考えております。 次に、今後の計画の構想についてでございます。 現在、広島大学や試験研究機関、民間企業・団体等の外部委員などで構成する環境先進都市ビジョン推進会議において、協議・検討を頂いております。 次期行動計画につきましては、採算性の問題や技術革新等の観点を踏まえた実現可能性の高い短期的な取組と、ビジョン実現のために情報収集や実証・研究が必要な長期的な取組を区分し、プロジェクトの進行管理を明確に行っていくとともに、これまで取組が進んでいなかった地域内での資源循環やサーキュラーエコノミーの構築に挑戦したいと考えております。 主な取組としては、温室効果ガスの排出抑制策としての再生可能エネルギーの導入推進、気候変動に伴う災害の激甚化への適応策としての地域のレジリエンス強化、エネルギーやバイオマス資源の地産地消の推進、ゼロエミッション実現のためのリサイクルループの構築や、広島中央エコパークを拠点とした実証・研究などを検討しております。 これらの取組については大学や試験研究機関と連携し、デジタル技術等の先進技術の活用を図り、環境先進都市ビジョンとＳＤＧｓ未来都市計画に掲げた「あるべき姿」の実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、次世代エネルギーパーク計画への応募についての質問でございます。 本市におきましては、先進事例と照らし合わせますと、来年10月に稼働予定の広島中央エコパークが該当するものと思います。 当該施設は、高効率ごみ発電施設や太陽光発電設備のほか、見学通路や環境学習スペース、多目的広場などが整備される予定であり、実質的には認定されている次世代エネルギーパークと同様の環境学習の拠点機能を有することとなります。 また、広島大学との連携により、実証実験等を進めるよう検討を進めており、環境先進都市ビジョン第２期行動計画においても、こうした取組を位置づけ、次世代型の環境都市の実現に向けた拠点にしてまいりたいと考えております。 なお、水素を活用した自動車の導入につきましては、燃料調達に係るハード整備が進んでいない状況もあり現在まで進展しておりませんが、2050年のカーボンニュートラルや2030年代半ばでの脱ガソリン車の実現など、国の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。 市民に対する環境学習や啓発につきましては、環境先進都市ビジョン推進会議からも「草の根的な活動を広く取り上げて周知していく必要がある」「子どもたちに様々な体験を通じて環境問題を知ってもらう必要がある」といった意見も頂いているところでございますので、次期行動計画の中で、当該計画への応募についても議論を深めてまいります。
◎災害復旧担当理事（阪垣多喜豪君） 議長、災害復旧担当理事。
○副議長（大道博夫君） 阪垣災害復旧担当理事。
◎災害復旧担当理事（阪垣多喜豪君） （登 壇） 私からは、公共工事について御答弁申し上げます。 まず、災害復旧工事の一括発注についてでございます。 平成30年７月豪雨による災害復旧のための工事発注につきましては、入札不調問題を抱える中、円滑な復旧・復興に向けて施工業者の確保を図ることを目的に、複数工事を一括にまとめて発注しているところでございます。 一方、通常の工事に比べ施工範囲が広く、また工事内容も多くなりますが、他の工事との調整が不要となるほか、建設機械や資材等の兼用も可能となるなど効率化が図れる面もあることから、施工管理等の進捗への影響はないものと受け止めております。 次に、公共工事の瑕疵についてでございます。 公共工事における瑕疵の原因につきましては、計画・調査段階においては、現地の調査不足や地元住民への説明不足などにより、設計どおりに工事ができていないこと、工事実施段階では、工事監理不足による施工不良が考えられます。 そのため工事の実施におきましては、計画的なスケジュールのもとに工事発注を行い、関係機関との調整など事前に十分な準備を行った上で、目的物を適正に完成できるよう努めているところでございます。 現在、災害を含めた多くの工事を執行しているところでございますが、円滑かつ適切に公共工事を進めてまいります。
◆19番（重光秋治君） 議長、19番。
○副議長（大道博夫君） 19番重光秋治議員。
◆19番（重光秋治君） それぞれ御丁寧な答弁を頂きましてありがとうございます。 確認の意味で、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず、環境政策についてでございます。東広島市環境先進都市ビジョンについて、重点施策のＳ－ＴＯＷＮプロジェクトについてなど、いろいろ聴かせていただきました。 答弁の中で、水素を燃料とした燃料電池車の普及促進について、未実施であり、再検討が必要ということがございました。これをちょっと確認ということで、燃料電池自動車の普及の今後も含めまして、水素エネルギー利用の今後の見通しについてどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○副議長（大道博夫君） 弓場
生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 燃料電池自動車と今後の普及も含めました、水素エネルギー利用の今後の見通しということで再質問いただきました。 現状の水素エネルギーの利用策といたしましては、家庭用電池でありますエネファーム、これは水素と酸素から電気と水を作るものでございますが、そういったものの導入がございまして、市民に対しましては、スマートハウス化支援補助金のメニューの一つとして家庭への導入支援を行っております。 国の第５次エネルギー計画では、長期的に安定した持続的・自立的なエネルギー供給を目指しまして、水素社会への実現として戦略的に制度やインフラ整備を進めるとともに、低コスト化を推進し、実現可能性の高い技術から実装するとしていますので、こうした国の動向を注視しつつ、採算性や技術革新等を踏まえ、利用の可能なものから先進的に導入を検討してまいりたいと考えております。
◆19番（重光秋治君） 議長、19番。
○副議長（大道博夫君） 19番重光秋治議員。
◆19番（重光秋治君） ありがとうございます。 国の動向を見てということでございますが、この水素エネルギーの利用に関しまして、本市が今後どのようなものに照準をあわせ取り組んでいくのか、方向性についてあればちょっと聴かせていただければと思います。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○副議長（大道博夫君） 弓場
生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 水素エネルギーの利用に関して、本市が今後取り組んでいく方向性でございます。 先ほど初回の答弁で申しましたＳ－ＴＯＷＮプロジェクトでは、民間事業者でございますとか広島大学等との連携によるバイオマス発電や水素抽出の実証などの議論が出ておりまして、こうした実証事業のフィールドの提供などの側面的な支援を行うことで、水素エネルギーの利用促進につながるよう取組を推進してまいりたいと考えております。
◆19番（重光秋治君） 議長、19番。
○副議長（大道博夫君） 19番重光秋治議員。
◆19番（重光秋治君） ありがとうございました。 続きまして、この環境に関する答弁の中に、今後の計画についてサーキュラーエコノミー、これの構築に挑戦したいということでございました。いろいろな取組を事例として挙げられておりましたけれども、これらを持続可能にしていくためには、それらがビジネスとして成り立つ必要があると思われますが、その辺の見解を伺いたいと思います。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○副議長（大道博夫君） 弓場
生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） サーキュラーエコノミーの関係でございます。それらがビジネスとして成り立つ要素があると思われるかということでございます。 東広島市は環境先進都市ビジョンにおきましては、持続可能な社会の構築を目指すための基本目標の一つに、環境イノベーションの推進による産業の活性化を掲げております。 本年２月には、東広島スマートエネルギー株式会社を設立いたしまして、公共調達によるエネルギーの地産地消を目指した環境ビジネスの取組を始めたところでございます。 また、自然環境の保全等の金銭換算できない価値と経済的な価値との両方の価値を最大限に生かすことで、地域内で資源や資金を循環させ、持続可能な地域社会を実現させる、いわゆる里山資本主義におけるサーキュラーエコノミーも重要と考えておりまして、その構築を目指しまして行動計画における様々な取組を実施してまいりたいと考えております。
◆19番（重光秋治君） 議長、19番。
○副議長（大道博夫君） 19番重光秋治議員。
◆19番（重光秋治君） ありがとうございました。新しい循環をつくっていくということで、また新しいビジネスが生まれる、本当に夢のある施策でございます。ぜひとも実施に向けて御尽力いただければと思います。 続いて、次世代エネルギーパークに関してでございます。 本市は教育の町、学園都市と言われているわけでございますが、ぜひともこの次世代エネルギーパークを構築し、本市の環境施策の集大成として完成させていただくことを期待しておるわけですが、広島県の先進事例として、福山市の次世代エネルギーパーク基本計画を見てみますと、太陽光・風力・水力・バイオマス、この４項目について、福山市での再生可能エネルギーの賦存量、利用可能量というものが推計されていましたが、本市ではこのような推計というのは今現在されているのか、いないか、その辺の状況をお聴かせください。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○副議長（大道博夫君） 弓場
生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 再生可能エネルギーの賦存量、利用可能量についてでございます。 実は本市におきましては、平成21年度に東広島市地域エネルギービジョンを策定したわけでございますが、この際に再生可能エネルギーの賦存量、利用可能量の推計を行っております。 そのときのエネルギー量といたしましては、太陽光発電が765テラジュール、バイオマスが391テラジュール、風力発電が32テラジュール、水力発電が1.3テラジュールとなっておりまして、現在、利用可能量が大きく安定性の高い太陽光発電、バイオマスを中心に各種施策を進めているところでございます。
◆19番（重光秋治君） 議長、19番。
○副議長（大道博夫君） 19番重光秋治議員。
◆19番（重光秋治君） ありがとうございました。平成21年に既に着手されておるということで、改めて私もちょっと勉強させていただきたいと思います。 このエネルギーパークの私の勝手なイメージでございますが、この本庁周辺に情報収集を行う管制塔を設けて、市内の再生可能エネルギーの稼働状況が一目で分かるような施設を造って、そこからまた各エネルギー生産のブロックへ水素自動車で見学者を運ぶといった構想も可能ではないかと考えて──これは私個人が考える夢でございますが、ぜひともこういった夢のある施策を実現していただければと思います。 ＳＤＧｓにつきまして、再度確認をさせていただきます。 昨日、奥谷議員が質問されたことと全くかぶってしまいましたけれども、日がたつと忘れてしまいますので、改めて「ＳＤＧｓ未来都市東広島推進パートナー制度」について、今、募集が始まったばかりでございますけれども、どのような企業・団体に参加を期待されているのか、お伺いいたします。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） 議長、
政策企画部長。
○副議長（大道博夫君）
木原政策企画部長。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） ＳＤＧｓパートナー制度についての参加を期待する団体等についてということでございますが、やはり多くの方々に参加を頂くということで、できるだけ多くの団体・企業等の参画を現在期待しております。 特にということであれば、本市におきましては、試験研究機関をはじめ、やはりエネルギー関連、効率的供給に関する企業等もございます。そうした本市の新しい時代を支えていただくような団体・企業等を考えており、参加を期待しているということでございますが、やはりこのほかにもＳＤＧｓの目標は17ございますので、既に自らが取組を進めて能動的に動かれている団体もございます。 また今後、社会情勢に応じて新たな課題を解決しよう、ＳＤＧｓに向けて解決しようとする団体もございますので、そういった団体も含めて幅広く募集をさせていただいて、そうした企業が入っていただくことを期待してまいりたいと考えております。
◆19番（重光秋治君） 議長、19番。
○副議長（大道博夫君） 19番重光秋治議員。
◆19番（重光秋治君） ありがとうございました。ぜひいろいろと市内から企業・団体等に参加を頂ければと期待するところであります。 市民活動としてのＳＤＧｓ、この市民のＳＤＧｓに関する理解というのは個人差がかなり大きいと思われます。一般市民への理解を深める手がかりとして、学校教育の中で取り組んではと思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○副議長（大道博夫君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） ＳＤＧｓにつきましては、学習指導要領の中に持続可能な開発のための教育という形で記載をされております。したがいまして、総合的な学習の時間とか社会科、理科などが中心になりますけれども、ＳＤＧｓの目標も意識した学習をしておるところでございます。 そして、その学習した内容というのが大体、環境に関することなどが多いわけですけれども、学習した内容を発表するという自然な流れになることがほとんどでございまして、そういう場合、学習したことを他の学年の子どもたちや、あるいは保護者に対して発信していくという取組が当然なされるわけで、これはそうした事例を大体行ってきているわけでございます。 今後はＳＤＧｓ未来都市に本市が選定されることを含めて、各学年の内容に応じまして持続可能な社会のつくり手の育成を目指して、継続的にＳＤＧｓの学習を進め、そのＳＤＧｓの取組の推進にも寄与していきたいと考えております。
◆19番（重光秋治君） 議長、19番。
○副議長（大道博夫君） 19番重光秋治議員。
◆19番（重光秋治君） ありがとうございました。もう既に早くから取組に着手しておるということで、以前、私がエシカル商品について質問させてもらったときに御答弁を頂いたように記憶をしております。 子どもたちに投げかければ、子どもたちは家庭に持って帰る。そしてまた、その家庭から、今度は地域へといった格好で、こういった波紋が全国的に広がってくれれば本当にこの上ないことだと思っております。 それでは、最後の質問でございますが、公共工事についていろいろな工事が交錯する中で、円滑にかつ適切に監理をしておるんだという答弁を頂きまして、安心をしておるところでございます。 ここで一般的なこととしてちょっとお尋ねしたいんですが、公共工事といいますのは、本当に少額な工事から数十億円あるいは100億円、200億円を超えるような大規模な工事があるわけでございますけれども、これらのいわゆる工事に関する不具合等についての保障とか、そういったことはどのように担保されているのか、お聴かせ願えればと思います。
◎総務部長（天神山勝浩君） 議長、総務部長。
○副議長（大道博夫君） 天神山総務部長。
◎総務部長（天神山勝浩君） 工事に関わる不具合といいますか、瑕疵の担保についての質問を頂きました。 まず、民法の改正によりまして、瑕疵担保という名称でございますが、これは契約不適合責任というふうに改正をされておりまして、私ども建設工事請負契約の約款におきましても同様の改正を行ってございます。 工事に関します保障は契約の大小には関係なく、この約款を適用させていただきまして、工事目的物が契約不適合である場合は、受注者に対しまして目的物の補修または代替物の引渡しを請求させていただいて、催告しても契約の不完全な履行が解消されない場合には、代金の減額請求が可能でございます。 契約不適合責任の期間につきましても、工事の目的物の引渡しから原則２年というふうに定めてございまして、また受注者のほうに故意または重過失があるときは10年という期間で担保しているということでございます。
◆19番（重光秋治君） 議長、19番。
○副議長（大道博夫君） 19番重光秋治議員。
◆19番（重光秋治君） はい。御丁寧な説明をありがとうございました。理解ができたようでございます。 今回の一般質問を通じまして、本市の計画・施策について、いろいろな事柄を勉強させていただきました。 また現在、コロナ禍という大変な事態に陥っておりますけれども、世の中は意気消沈しておるような状態でございますが、こういった時期にこそ、市民に夢を与える施策を示していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大道博夫君） これをもって、19番重光秋治議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時00分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後２時14分 再 開
○副議長（大道博夫君） 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 29番石原賢治議員の一般質問を許します。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○副議長（大道博夫君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） （登 壇） 市民クラブの石原でございます。議長から発言の許可を頂きましたので、早速ではありますが、質問に入りたいと思います。 今回は、ケアラー支援についてということで質問をしたいと思います。 昨日、ヤングケアラー、そして8050問題と介護に関して質問があったところでございますが、私なりに質問をしていきたいと思っております。重複する部分があるかとも思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 少子高齢化が進む中で、介護を必要としている人が増えております。被介護者の増加は、同時に介護者、ケアラーが増えていると言われております。 ケアラーとは、ケアが必要な家族や近親者などを無償でサポートする人のことで、高齢者だけでなく、障害者や難病患者などの看護・看病、障害児の療育、さらには依存症やひきこもりなどの世話をしている人が該当します。サポート内容は、身の回りの家事や力仕事、外出時の介助・付添い、感情面のサポートなど多岐にわたります。 ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンが行った調査によりますと、ケアラーのケア対象の多くは、父母・祖父母・配偶者などの家族であることが分かっています。同居の場合、一日中、要介護者に付きっきりになり、自由な時間が取れず、ストレスを感じているケアラーも少なくありません。 こうしたストレスが蓄積されると、心身のバランスを崩してしまうおそれがあります。身近に要介護者がいるために定職につけないというケアラーも珍しくありません。満足な収入が得られずに経済的負担が重くのしかかってしまう人もいます。また、金銭面も大きな問題ですが、社会的なつながりが断絶されることでコミュニケーションが満足に取れず、社会からの疎外感を覚える人もいます。 最近よく聞かれる介護うつは、ケアラーが感じる孤独から来ることが多いといわれています。介護疲れが原因で引き起こした事件は年々増加傾向にあり、日本各地で要介護者の配偶者や親とケアラーの間で発生しております。 これらの事件の特徴は、被害者だけでなく、加害者側にも何らかの健康問題があり、一人で介護をしていたというケースが多いということであります。最悪の事態を避けるためには、自治体などのサポートが非常に重要であります。ケアラーの中には、時間的な拘束により負担感や孤立感を抱え、生活に影響が生じている方がいらっしゃることも事実であります。介護など、ケアの社会化を進めることは福祉制度の基本的な考え方の一つです。 しかしながら、こうしたケアを一定程度、家族などが担うことは通常想定されることであります。家族などのケアラーが身体的・精神的、さらには経済的負担を抱え、ケアを担うことにより社会生活に制約を受けることがないようにすることが大切であり、ケアラーへの支援を広めていくことがよいケアの実現につながると考えます。ケアラーが介護者としての役割を担いつつ、仕事や育児ができる、行きたいときに旅行に行ける、趣味の時間を持てる、こうした一生活者としての自分の人生を生きるための支援という視点が必要だと考えます。 高齢者福祉計画と介護保険事業計画では、介護を行う家族等に対する相談・支援体制の充実が盛り込まれています。これは大きな進歩であると感じております。 本市も、この計画に家族介護者等への支援の充実を掲げ取り組んでおられますが、在宅の要支援・要介護者を対象とした在宅者の家族介護者等を含め、全ての家族介護者等は何件で具体的にどのような支援に取り組み、その結果についての評価はどうであったのか、またケアラーの支援についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、ケアラーの中でも、ヤングケアラーへの対応についてお伺いいたします。 現在、ヤングケアラーの存在が注目されています。ヤングケアラーとは、要介護状態の家族のために大人が担うようなケアの責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートも行っている18歳未満の子どものことです。 現在、晩婚化や35歳以上の初産の増加などの影響により、子どもが成人を迎える前に親が病気などで倒れ、要介護状態になるというケースが増えています。そのとき、もし両親のどちらかが離婚・死別により、いない、あるいは仕事などで忙しい場合、子どもが介護を担わざるを得なくなるのであります。このことは、若いときから介護に関わると介護の大切さを学べるので、決して悪いことではありません。 しかしながら、ヤングケアラーのいる世帯では、様々な問題が指摘されています。被介護者が就労している割合は４％のみという調査もあるなど、不安定な収入から来る貧困問題がヤングケアラーでは深刻化しております。 また、学齢期の子どもの場合、最も深刻な問題は学業への支障であります。特に、遅刻・早退・欠席は非常に大きな問題で、これらは介護による時間的拘束に伴って生じております。不登校などに発展する場合も考えられます。介護負担による子どもたちの学力、就学機会の制限や、さらに友達関係の乏しさを招くなど社会性の獲得にも大きな影響を与え、社会的な孤立につながることも問題視されております。 また、国内調査では、１週間のうち20時間以上家族へのケアに時間を費やしている生徒が、全体の11％になるとの結果が出ています。ケアの時間が長くなるほど自分の時間を持てなくなってしまい、様々な問題に直面するリスクもあらざるを得ません。 介護者となった要因として、親の病気や入院・傷害・精神疾患のほか、ひとり親家庭が主な理由として挙げられております。核家族化、ひとり親世帯の増加により、家庭内で誰かが介護が必要になると、子どもに直接その負担が行きやすいのであります。 ひとり親家庭は、2016年の推計では約142万世帯に増え、25年前から比べると1.5倍近くに増えました。家族の形態が多様化とともに、規模が縮小し、ケアを担える大人が家族内で減ってきたことがヤングケアラーを生み出す社会的背景となっております。地域や学校で認知されにくいことも、ヤングケアラーの問題を深刻化させている原因の一つです。 本市も例外なく、ヤングケアラーがいます。このことについて、どのように考えておられますか。また、ヤングケアラーの支援についての体制をどのようにすればよいと考えておられるのか、お伺いをいたします。 以上であります。
○副議長（大道博夫君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○副議長（大道博夫君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 石原議員の御質問に対しまして、私からは、ケアラー支援についてのうち、ケアラーへの支援の充実に向けた取組につきまして御答弁を申し上げます。 高齢化の一層の進展により世帯構造が大きく変化していく中で、本市の地域包括支援センターに寄せられている相談内容を見ますと、高齢者のみの世帯における老老介護や子育てと両親を介護するダブルケアなど、家族介護を取り巻く課題が多様化している状況にございます。 こうした中で、家族介護者等が家族の介護と自らの仕事や生活を両立させるため、議員御指摘の家族介護者等への支援の充実は極めて重要であると認識をしております。 まず、家族介護者等の実数についてでございますが、昨年度に実施した在宅介護実態調査によりますと、本市における要支援・要介護認定を受けられた高齢者のうち、家族や親族から、ほぼ毎日、何らかの支援を受けながら生活している方は、おおむね2,000人と推計されており、その支援者も同数程度と考えております。 次に、家族介護者等への支援につながる具体的な取組といたしましては、介護に関する知識や制度の普及のため、各生活圏域で実施する家族介護教室や、経済的負担軽減のためのおむつ券等の支給を行う介護用品支給事業などがございます。 また、認知症高齢者を在宅で介護している家族の身体的及び精神的負担の軽減のために、家族介護者交流事業を実施し、悩みの軽減と励まし合いの輪を広げる取組を進めております。 現在、こうした事業の利用者は、年間200名程度にとどまっていることから、引き続き、地域包括支援センターや介護支援専門員など、専門職からの声かけによって制度の利用につなげていく必要があると考えております。 次に、家族介護者等に対する支援についてでございます。 家族介護者が介護に対して感じている負担感は、調査結果によりますと、精神的負担の大きさが一番であり、次に睡眠不足等を含む肉体的な負担、そして思うように外出ができないといったストレスが多い状況にございます。 本市が現在策定中の介護保険・高齢者福祉計画においても、在宅生活を支える地域づくりを進める中で、高齢者を支える家族の支援は重要な取組であると位置づけております。 先ほど御答弁申し上げました各事業のさらなる推進はもちろん、家族が介護のために離職せざるを得ない状況を防ぐため、活用できる介護サービス等の周知・普及を図るなど、家族介護者等への支援につながる施策の推進に適切に取り組んでまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎学校教育部長（國廣政和君） 議長、学校教育部長。
○副議長（大道博夫君） 國廣学校教育部長。
◎学校教育部長（國廣政和君） （登 壇） 私からは、ヤングケアラーへの対応のうち、実態把握について御答弁申し上げます。 ヤングケアラーの多くは、家庭が複数の課題を抱えていたり、自ら支援を求めないため実態を把握しづらいことや、また教職員が家庭のプライベートな部分にどこまで介入するべきかの判断が難しいことなど、実態把握と対応のいずれにも課題があると認識しております。 一方で、子どもたちにとって、最も身近で相談しやすい大人は教職員であることから、小中学校が実態把握の大きな役割を担っているものと捉えております。 そうした中、小中学校におきましては、子どもたちが教職員に相談しやすい環境を整えるとともに、定期的な個人面談、家庭訪問及びスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門性を生かした教育相談を実施し、実態把握に努めているところでございます。 また、相談体制を整えるだけでなく、子どもたちが自ら相談ができるように、ＳОＳの出し方に関する教育に取り組むほか、教職員についてもヤングケアラー等への理解を深めるための研修を本年９月に実施したところでございます。 今後も、小中学校においてヤングケアラーについての理解を促進し、支援が必要な子どもたちの早期発見・早期対応に努め、関係機関の支援へとつなぐ取組を進めてまいります。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 議長、
こども未来部長。
○副議長（大道博夫君） 上田
こども未来部長。
◎
こども未来部長（上田祐子君） （登 壇） 私からは、ヤングケアラーの支援について御答弁申し上げます。 昨日、奥谷議員へ御答弁申し上げましたとおり、現在、要保護児童対策地域協議会において、家庭児童相談員、保健師、教職員等が連携し、両親への助言、子どもへの面談、福祉サービスによる家事支援につなげるなど、子ども自身の人間関係やメンタル面に十分配慮した上で実施しているところでございます。 しかしながら、家族構成など様々な事情を抱える家庭も多く、十分な負担軽減を図ることができず、対応に苦慮しているケースもあるのが実情でございます。 こうした状況を踏まえ、今後、大学教授等の有識者によるヤングケアラーに対するアセスメントや援助方法に関する研修も行うなど、さらに関係機関との連携や支援の強化を図ってまいりたいと考えております。 また、ヤングケアラーの存在について、広く社会的に認知が進んでいるとは言えないため、まずは民生委員・児童委員をはじめ、市民の皆様にも理解を促すよう啓発を行い、地域で見守る体制づくりにも努めてまいります。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○副議長（大道博夫君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） ありがとうございました。全体的には、あまりケアラー支援が具体的に進んでいるようには思えなかったというのが感想であります。 まず、ケアラーへの支援の充実に向けた取組ということで答弁いただきましたが、全ての家族介護の把握にはまだまだ達していないなということを感じました。ケアラーのケア対象は、高齢者だけではないということであります。障害者や難病患者、病児・障害児、さらにはアルコールなどの依存症や、ひきこもりの方までと広範囲にわたっております。 何らかの事情があって日常生活を送ることが困難な方のケアを担う人を総括してケアラーと言われておるわけであり、若干、私との認識がずれている面があるかもしれませんが、本市がまず行っている家族介護等の支援は、
地域支援事業実施要綱の中の家族介護支援事業であって、あくまでも任意事業の一つであります。 こうした事業において、今抱えておるケアラーを求める支援策になっているのかどうかということをどういうふうに思われておりますか、まずはお聴きをしたいと思います。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○副議長（大道博夫君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 本市の家族介護者への支援事業につきましては、先ほど言われました、国の示す制度に基づいたものを中心に行っておりますけれども、事業実施に当たっては、利用者からはおおむね好意的な御意見を頂いております。 ただ、その同じ事業を継続して実施しているというところで本人たちのニーズ、当事者の方のニーズというのを十分酌み取っているというような現状ではないというふうに認識しております。当事者の方々の意見をしっかり聴いて支援に入られるという方の意見等々を聴きながら、どういう支援が求められているのかというのをしっかり把握して、市としてでき得る効果的な支援策というのは今から検討してまいりたいと考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○副議長（大道博夫君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） 支援制度があるものについてはそれなりによいと思うんですけれども、制度がない、いわゆる谷間におられる方、そういう人たちの支援をどうしていくのかと。問題解決の出口というものをしっかりと考えて、そのことの支援策を考える必要があるんだなというふうに考えております。 ケアラーは、ケアをするために役立つ支援のみではなくて、ケアラーへの理解も含めて社会生活を送るための支援を求めておるわけであります。具体には、ケアラー本人の緊急時の介護、要介護者へのサービス、経済的支援策、ケアラーへの理解、仕事と介護の両立支援策、ケアラーへの直接支援策であると思います。これらについて具体的にどういうふうに思われておりますか。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○副議長（大道博夫君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 家族介護者の負担を軽減するためには、まずは介護者自身の悩みに寄り添い、その置かれた環境を把握することで家族介護者への理解を深めてまいりたいと考えております。 家族介護者本人の緊急時におきましては、要介護者の身体状況を踏まえまして、緊急的な短期入所者サービス等を御提供するなど、個別の支援を行いますとともに、仕事と介護の両立を目指すことが可能になるよう、企業に対しても働きやすい環境づくりに向けた啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 また、家族介護者等への経済的な支援策など直接的な支援策に関しましては、個別の状況を踏まえまして、具体的な対策を検討してまいりたいと考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○副議長（大道博夫君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） ケアラーが社会的にも精神的にも孤立してしまうことは、本当に大きな社会的損失であるというふうに思います。ケアラーが抱える問題を社会的に解決するためには、まずはケアラーを知るために丁寧な調査をすること、そしてケアラーの実態をしっかり把握した上で、どんな支援が望まれているかを理解することなどがあろうかと思います。 これらのことを自治体や関係機関が協力してケアラーを支援するための仕組み、そして方針をつくることが必要であると考えておりますけれども、このことについてはどのように考えておられますか。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○副議長（大道博夫君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 家族介護者等を支援する仕組みや方針についてでございます。 地域で暮らす人たちが共に支え合う地域共生社会づくりを推進する中で、地域とも連携しながら、家族介護者等の置かれた環境を把握しながら社会的・精神的に孤立することのないように、市や社会福祉協議会または地域の方々などの関係機関が協力して支援するような体制整備、仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○副議長（大道博夫君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） 対応についてはそのように考えて、関係者と連携しながらということでありましょう。ただ、何を支援していいかということになると、やはり実態をしっかり把握するということが非常に大切だというふうに思います。 そして、ケアラーの願いを実現するためには、地域に細かくケアラーを支援する支援センターをつくるとか、またケアラーを支援する人材の育成、これをしっかりしなければ、幾らここの組織へ云々と言っても、その解決にはなかなか行かないのではないかと。今のセンターをつくったり、人材育成をしたりということについてはどのようにお考えになっておられますか。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○副議長（大道博夫君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 本市では、地域共生社会の実現を目指す中で、地域での見守りや支え合いを推進するとともに、生活課題を抱える人を包括的に支援する地域のネットワークづくりを進めております。 こうした取組を進める中で、家族介護者等を支援する体制につきましても構築してまいりたいと考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○副議長（大道博夫君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） きめ細かく、センターも本当に近くにあるような体制づくりというか、こういうことがやっぱり必要になってくるんではないかというふうに考えます。介護する人が幸せでなければ、介護される人も幸せにはなりませんということはよく言われます。そういう本当に原点的な考え方といいますか、そういうことをしっかり押さえながら対応をする必要があろうと思います。 介護保険ができまして20年たちますが、今、非常に問題にしておりますケアラーについては、なかなか進歩していないというか、置き去りになっておるんではないかという実態があろうかと思います。 次に、ヤングケアラーの対応についてを伺います。 平成30年度に厚生労働省が要保護児童対策地域協議会を対象に、ヤングケアラーに関して実態調査をされております。その結果、ヤングケアラーの概念を認識している──要対協といいますけれども、略して、それは３割弱だと。そして、そのうちの半分が子どもの生活実態を把握しておるという結果になっております。 本市の要対協は、これまで実態把握に努められて相談や家事支援等、必要な支援を行っているとのことでありましたが、どのような体制で、具体にどのような支援を行ったのか、お伺いをいたします。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 議長、
こども未来部長。
○副議長（大道博夫君） 上田
こども未来部長。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 要保護児童対策地域協議会は、保健医療、児童福祉、教育等の機関により構成されておりまして、実際に子どもに直接関わる各機関の実務者間の連携による支援体制を構築しているところでございます。 具体的な支援の一例を御紹介しますけれども、ひとり親家庭、これは父親のみの家庭ですけれども、そうした家庭の中学生の長男が家事のほか、発達障害のある小学生の弟や妹の世話を行っており、こうしたことから学校生活との両立が困難となっておりました。その家庭の負担軽減を図るために、その学校の教職員や福祉関係の職員などでケース会議を開催しまして、福祉サービスの利用や子どもの発達特性への対応など、援助方針等を決定して支援を行っております。 しかしながら、こうした事案につきまして、家庭に複雑で複数の課題を抱えているということもありますので、まだ根本的な解決には至っておらず、継続的な見守りや相談等をはじめとする支援を行っているような状況にございます。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○副議長（大道博夫君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） まだ問題解決にはなかなか至っていないという御答弁を頂きました。 今の要対協の所掌事務というところに５つほど掲げてあります。直接的に窓口として、この要対協が問題解決に当たる機関ではないというふうに私は考えておるんですが、現在の本市の要対協で十分な支援は可能であると思われておりますか。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 議長、
こども未来部長。
○副議長（大道博夫君） 上田
こども未来部長。
◎
こども未来部長（上田祐子君） この要保護児童対策地域協議会──要対協は、地域の保健医療、また児童福祉、教育あるいは警察等の多様な機関により構成されている組織でありますので、こうしたことは支援をするに当たって大きな強みであると考えております。 しかしながら、ヤングケアラーの早期発見でありますとか実態把握につきましては、当該地域協議会のみでは限界もあることから、多様化する家族介護の一つとして捉えまして、日常的に見守りをする体制づくりなどについては、やはり地域全体での支援に今後広げていく必要があると考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○副議長（大道博夫君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） 今申しましたように、所掌事務の中には情報交換であったり、啓発であったり、研修活動の検討であったり、そういうことが書かれておりまして、なかなか十分な直接的な対応というのは難しいんじゃないかなというふうに私は思っております。 問題が起きて来られたら、それに対応するということでは、なかなか社会的な解決には至らないのでないかと。私が思うヤングケアラー問題について取り組むべき課題は、ヤングケアラーを発見する目線や環境づくりであると考えております。そして、必要な支援は、福祉・教育の領域において、ヤングケアラーに光を当てた取組やヤングケアラーのコミュニティーづくりが重要であると考えております。この３つの観点から、既存の支援サービスや関係機関などと連携をすればいいんではなかろうかと。 ヤングケアラーの問題は、学校や地域との連携が必要不可欠であります。既存の地域包括支援センターのような地域に根差した福祉施設が、ヤングケアラーという存在にも光を当てた支援の取組を考えることで、地域における被介護者の社会的孤立を防いで、ヤングケアラーのケアによる時間的拘束を緩和させることが可能であるんではなかろうかと、このようにも思います。 当然、一番身近にいる先生、教員がそれを発見して対応すれば一番いいんかも分かりませんが、今、教員が新たなヤングケアラーの問題に着手するだけの時間があるのかということにも疑問を持っております。 そこで、スクールソーシャルワーカーを活用して新たな支援策を考える、こういうことも必要であろうというふうに思います。ヤングケアラーの居場所づくり、彼らが安心して話せるような環境を整えて、彼らの不安や悩みについて一緒に考えようとする大人の存在が大きな役割を果たすのではないかと考えております。 ケアラーを包括的に支援する施設やサービスが整っていない現状においては、地域に根差した支援を可能とする地域包括支援センターや教育現場でのＳＳＷの活用、日本ケアラー連盟のような当事者団体などの既存の組織やサービスをうまく活用することで、ヤングケアラーに対する支援は可能になるというふうに考えておりますけれども、どのようにお考えでありますでしょうか。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○副議長（大道博夫君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 今のヤングケアラーに対する目線や環境づくり、必要な支援をどういうふうにしていくかというところでございます。 まず、小中学校では、定期的な面談、家庭訪問等や児童生徒との関わりの中で、家庭環境等に心配な状況があることを把握した場合は、スクールソーシャルワーカーが関与して関係機関と連携しながら、個別の状況に応じた支援につなげる等の取組を行っているところでございまして、ヤングケアラーについてもそのように対応してまいっているところでございます。 また、地域包括支援センターに関しましても、日常生活圏域における様々な相談事に寄り添う中で、ヤングケアラーを含めた家族全員の置かれた環境を理解し、それぞれの課題解決に向けた支援を行っているところでございます。 そのほかにも、本市が主催する研修に日本ケアラー連盟から講師を派遣いただくなど、当事者団体との具体的な連携も進めているところであり、引き続きヤングケアラーへの支援に向けて理解を深めてまいりたいと考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○副議長（大道博夫君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） 地域包括支援センターのようなところがしっかりと窓口を持って対応するということも一つの考えでありますが、そうした本当にヤングケアラーが困ったときに相談できる、本当に気軽に相談できるような窓口の設置が急務であると考えておりますが、その窓口の創設についてはお考えがあるでしょうか。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○副議長（大道博夫君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） ヤングケアラーからの相談につきましては、今年、本市に設置をいたしました福祉の総合相談窓口、ＨＯＴけんステーションを中心といたしまして、市の各部署が連携して対応するということを今からしていこうと思っております。 今後はメールやＳＮＳにより相談対応を可能とするなど、若者が相談しやすい体制を構築することによって、効果的・効率的な相談窓口づくりを目指してまいりたいと考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○副議長（大道博夫君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） 充実・強化をしっかりと行っていただきたいと思います。 このケアラー問題というのは本当に社会的問題であって、やはり国を挙げての課題だろうと思います。そういうことで、国もやっと腰を上げたというのが今の現状であります。本当に子どもの権利というものから考えて、それをしっかり守っていくという、やっぱりそういう支援策にならなければいけないんではないかというふうに考えます。 最後に、ケアラーの声を紹介して終わりたいと思います。10代から20代後半まで、おばあさん──祖母を介護した元ヤングケアラーということであります。 「僕は、祖母の介護と引換えに友達、学業、仕事、そして時間を失った。本当は自分を理解してくれる人が欲しかった。『誰か助けて』と叫びたかった。みとった後、周りからは『おばあちゃんは孫に介護してもらって幸せだったね』と言われたが、僕が本当に欲しかったのは、僕と祖母の幸せが両立できる生活だったと思う」というふうにありました。 まだまだあるんですが、時間がありませんので、以上、紹介をして質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大道博夫君） これをもって、29番石原賢治議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時51分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後３時05分 再 開
○副議長（大道博夫君） 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 ８番中川 修議員の一般質問を許します。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○副議長（大道博夫君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） （登 壇） 皆さん、こんにちは。市民クラブの中川でございます。今年最後の一般質問、そして２日目の最後ということで質問をさせてもらうわけでございますけれども、その前に今年１年を少し振り返りますと、コロナで始まってコロナで終わると。また、このコロナも継続して新しい年にもつながって、本当に大変な年になるというふうに感じておるところでございます。 そしてまた、この
新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、今、闘病中の皆様におかれましては本当に早く回復していただきますよう、お見舞いを申し上げたいと思います。そして、医療従事、またこれに関連されて今一生懸命闘っている方に対しては敬意を払いたいと思います。 それでは、議長より発言の許可を頂いておりますので、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。 11月の市長会見で、令和３年度の予算編成についての方針を示されました。第五次東広島市総合計画に掲げる将来都市像を実現するため、ＩоＴやＡＩなどの最新テクノロジーを活用したSociety5.0社会に向けた取組やＳＤＧｓ未来都市計画による取組を戦略的に推進していくとされており、新たな取組に東広島市がよくなることに対して期待をするところでございます。 しかしながら、先ほども言いましたように、今年は本当にコロナ禍で新年度も感染予防対策、新たな生活様式の実現、経済の底上げなど多くの課題を抱えた中で、市政を推進していくに当たって幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず、ウイズコロナを踏まえたまちづくりについてですが、11月に入り、
新型コロナウイルス感染者が全国的に激増してまいりました。本市も例外ではなく、感染者数は12月の初めでは13名ということでしたが、12月15日、昨日現在では52名の方が感染されております。新年度も
新型コロナウイルス感染症の終息は望めず、ウイズコロナの取組は重要な課題であると捉えております。 令和３年度予算編成方針において、市民の生命、生活を守るため、
新型コロナウイルスの感染拡大防止として、ウイズコロナの視点を併せ持った感染症対策に取り組むというふうに言われておりますけれども、まず、この方針に対してどのように具体的に取り組んでいくのかを改めてお伺いいたします。 次に、感染予防、これも大変重要であるとは思いますけれども、私自身、自分自身の健康状態が分からないために不安が高まり、行動制限をかけるなどの状況にあるというふうに思っております。感染の有無を容易に把握できるようになれば、感染の拡大防止及び安全な経済活動もできるので、経済の底上げにもつなげられるものではないかと考えますが、本市としての見解をお伺いいたします。 続いて、建設事業の維持管理の予算措置についてお伺いいたします。 令和２年度までは災害復旧の取組のため、一部建設事業について事業量の調整を行い、令和３年度当初予算では、その調整による遅れを今後おおむね３年間で取り戻していく額を措置するとされております。これまで遅れていた地域からの要望等に対して、早期に対応していただけるものとして期待をしているところであります。 そこでお伺いいたしますが、現在、地域からの要望で未着手の件数は何件あるのか、お示しください。 また、今後３年間で遅れを取り戻すということですが、新たな要望も出てくれば件数は上積みされていくものと思われます。こうした新たに出てきたものも加味した計画なのかということをお伺いいたします。 そしてまた、計画を遂行する上で、職員の配置人員及び体制づくりが重要と考えておりますが、その考えをお示しください。 以上で、初回の質問を終わります。
○副議長（大道博夫君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○副議長（大道博夫君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 中川議員の御質問に対しまして、私からは、令和３年度予算編成についてのうち、ウイズコロナを踏まえたまちづくりにつきまして御答弁を申し上げます。 現在の社会情勢を踏まえ、市民の生命と暮らしを守り抜き、そのために雇用を維持し、経済を回復させるためにも今後ますますウイズコロナ、新たな日常への適応が求められているものと認識をしております。とりわけ、生活の基盤である雇用を維持するために施策を総動員し、その全ての根底にウイズコロナの視点を持つことで産業、観光、福祉、地域コミュニティーなどを維持・発展させることができるものと考えております。 併せて、今回のコロナ危機を契機に浮き彫りとなったデジタル化の著しい遅れの克服や、中小規模の事業者の体質強化と業種・職種を越えた労働の円滑な移動、イノベーション創出の環境整備など、成長力強化につながる施策に資源を集中投下する必要があり、こうした視点で令和３年度の予算編成を進めてまいります。 以上のような基本認識に基づきつつも、まずは何よりも医療提供体制の確保に努め、感染の拡大防止に全力を挙げることで、市民生活、事業活動、雇用への当面の影響をできる限り緩和することが重要でございます。
新型コロナウイルス感染拡大防止策としましては、引き続きドライブスルーによる検体採取所の運営を実施し、クラスター発生時等いつでもＰＣＲ検査が速やかに実施できる体制を整え、医療機関の負担を軽減するとともに、地域医療の崩壊を未然に防ぐことで、市民の安心、安全が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 また、感染予防のための衛生資器材の購入についても継続して実施し、医療機関はもとより、介護施設、障害者施設等へ緊急時に迅速な物資の供給ができるよう努めてまいります。 さらに、政府が来年度、全国民に接種を予定しております
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種については、国の指導のもとに速やかに市民への接種が開始できるよう、必要な体制を確保してまいります。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の終息に向けた施策を国・県の動向や、医療・福祉関係機関や事業者等のニーズを的確に捉え、必要な取組にスピード感を持って進めてまいります。 次に、自身の健康状態の把握でございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐためには、早期受診が重要となります。
新型コロナウイルス感染症の症状として、頻度が高い症状は、発熱、せき、倦怠感、呼吸困難で、下痢や味覚障害、嗅覚障害の症状も見られております。市民が日々、自身で健康観察を行い、早期に自身の異変に気づき、早期相談・受診につながることが大切です。
新型コロナウイルス感染症については、正確な基礎知識や最新の知見、また感染事例などを共有して「正しく恐れる」ことが、感染の拡大防止と社会経済活動の両立を図る上で重要でございます。 市民の皆様には、適時適切に有用な情報、最新の情報を発信してまいりますので、引き続き感染予防として、マスクの着用、手指消毒の徹底、３密の回避に併せ、換気の実施と適度な保湿、感染リスクの高まる「５つの場面」に十分に気をつけるなど、改めて基本的な対策を徹底していただくよう、どうぞよろしくお願いいたします。 他の質問につきましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎建設部長（中谷浩美君） 議長、建設部長。
○副議長（大道博夫君） 中谷建設部長。
◎建設部長（中谷浩美君） （登 壇） 私からは、建設事業の維持管理の予算措置について御答弁を申し上げます。 まず、維持管理に係る地域からの要望のうち、災害を除く機能保全や強化に係る維持補修などの未着手の件数についてでございますが、令和２年11月末現在で、道路141件、舗装57件、交通安全施設72件、河川・排水路69件、その他12件で合計351件でございます。 このうち、平成30年７月豪雨の影響で繰り延べしたことにより未着手となっているものが120件程度あり、全体では例年より約４割程度多く残っているものでございます。 来年度以降につきましては、未着手の箇所を早期に実施するとともに、新たな要望についても緊急度を踏まえ、計画的に実施をしてまいります。 次に、要望箇所を計画的に遂行する上での職員の配置人員及び体制につきましては、業務量の精査を行った上で必要な人員の配置を行っていくとともに、各支所の維持分室を含め、連携をより密にし、事務の改善や効率化を図るなど適切に業務を進めてまいりたいと思います。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○副議長（大道博夫君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、ちょっと再質問をさせていただきます。 まずはコロナ対策に関する件でございますけれども、冒頭の質問で、私は自分自身の健康状態が分からないためというふうな言葉を言わせていただきました。というのも、この
新型コロナウイルスに対しましては無症状というのがありまして、先ほど御答弁いただいた中には、症状が出たら確かにそういうきちっとした手順を踏んで早期に対応していくというのは従来のやり方で、本当にそれでいいと私も思います。 ただ、もう一度言わせていただきますと、やはり症状が、自分がかかっているか、かかっていないか、分からない。だから、動けないというジレンマを感じている方もいらっしゃると思います。そういうことからしますと今、一部、他市の事例を御紹介させていただきますけれども、鹿児島県枕崎市では、市民の皆様の不安解消と無症状の陽性者を早期に発見するために、ＰＣＲ実費検査に係る費用の一部を助成するというふうなことに取り組んでいます。 また同じく、鹿児島県の南さつま市では、検査日に市内に住所を有し、感染の不安があってＰＣＲ検査を希望する方を対象として、回数で言うと１回ないし２回、また上限２万円の助成を実施しているところもございます。 今は自身でＰＣＲ検査キットを購入して検査をされる方もいらっしゃいますし、そうした人それぞれ検査を受けたい人、受けたくない人もいるかもしれませんが、こうしたやはり検査を受けるために今、大変な費用がかかります。そういったものに対して、やはり本市としても少しそういった助成等を考えていただきたいというふうに思ってはおるんですけれども、これについてはどのようなお考えか、いま一度お示しをお願いいたします。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○副議長（大道博夫君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議員がおっしゃるとおり、市民の不安というのは取り除かないといけないものだというふうには思っておりますけれども、まずはやはりかかりつけ医であるとか、本市の電話相談窓口に不安がある場合は御相談いただければというふうに思います。また、市民の方々には、基本的な感染予防対策を徹底していただくことが感染を防ぐ最も効果的な方法だと考えております。 また、県において行われております無症状の人のＰＣＲ検査は、医療関係者、福祉・介護施設関係者、飲食店関係者に対して感染拡大地域において、拡大防止の観点から実施しているものでございます。 また、このたび西条岡町のクラスター発生時において行っておりますＰＣＲ検査についても、同様の観点から実施しているところでございます。 本市といたしましては、他市町の動向も視野に入れながら、まずは感染拡大防止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○副議長（大道博夫君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） ありがとうございます。今お話しいただいた一つに、西条岡町の対応については、まずはそういった飲食店、繁華街の安全を確保するという意味においては、本当によい対応を取っていただいたというふうに思っております。 そして、そういったところで安全が確保されたということを、また本市としてもＰＲをしていただいて、お客様がまたいつものように戻ってくるような状態をつくっていただきたいというふうに考えております。 そして、私が提案させていただきました無症状の方の分につきましては、いろんな考え方もありますので一概にというわけにはいかないというふうに私自身も思っておりますが、また年が明けていろんな動向を見ながら、本市として、まずは言われました感染の拡大防止というか、感染しないためのしっかりとした予防策を取っていくんだということを進めていってもらって、その都度、状況を見ながらまた適切なこういったコロナ対策に対して市として取り組んでいっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、次の再質問に移らせていただきます。 次は建設事業のことなんですけれども、道路が141件、舗装工事が57件等々で、合計で351件であったものが未着手になっているというふうな説明、御答弁いただきました。 では、それについて、各町別の残件数というものが分かれば教えてください。
◎建設部長（中谷浩美君） 議長、建設部長。
○副議長（大道博夫君） 中谷建設部長。
◎建設部長（中谷浩美君） 未着手件数の各町別の数でございますけれども、西条町が61件、八本松町が35件、志和町が31件、高屋町が79件、黒瀬町が58件、福富町が８件、豊栄町が６件、河内町14件、安芸津町59件の合計351か所でございます。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○副議長（大道博夫君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） やはり各町でその件数というのは、ばらつきはあるということが分かります。 それについて、今のそれぞれの各町を担当している人員といいますか、人数です。例えば、西条町で何人、八本松町で何人の方がこういった案件に携わっているのかをお教えください。
◎建設部長（中谷浩美君） 議長、建設部長。
○副議長（大道博夫君） 中谷建設部長。
◎建設部長（中谷浩美君） 維持管理に係る各町の対応人数でございますが、短時間シニアスタッフを含め、本庁の維持第１係は８名で、橋梁の長期保全事業全般と、西条町と高屋町の一部を担当し、第２係では７名で、八本松町と志和町、高屋町の一部を担当しております。 各支所の維持分室でございますが、分室長を含め、黒瀬維持分室は８名、福富維持分室は３名、豊栄維持分室は３名、河内維持分室は５名、安芸津維持分室は６名で各町内の維持業務を担当しております。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○副議長（大道博夫君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） 今、お示しいただいたこの人数でそれぞれの町の残件数を今から３年間かけてといいますか、今から順次工事発注または手配等をしていただけるというふうに思っておりますけれども、こうした工事を進める上での専門的な知識を持った技師の方が必要とは思うんですけれども、こういった技師の方は今何名おられるんでしょうか。
◎建設部長（中谷浩美君） 議長、建設部長。
○副議長（大道博夫君） 中谷建設部長。
◎建設部長（中谷浩美君） 現在、維持課のほうで35名ほど職員がおりますけれども、その中の職員が技師、事務職員──事務職員といいましても、各町で各自採用されました職員につきましては、技師、事務職の分けがない職員がございまして、確実に技師ということにはなっていないものがございます。 ただし、それらの職員につきましても過去、町におきましては維持業務であるとか建設業務に携わってきた事務職員が、そのまま技術職場に入ってきてやっていただいているということで、一般の庶務的なもの以外のものにつきましては、全て技術的な職場を経験した職員で行っているということでございます。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○副議長（大道博夫君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） 今の答弁を伺っていますと、ちょっとその技師というところで足りないのかなあというふうなことを感じております。こうした技師をやはりきちっと育成するということがとても重要かと思いますが、今後こうした技師の育成等についてはどのようにお考えか、お示しください。
◎総務部長（天神山勝浩君） 議長、総務部長。
○副議長（大道博夫君） 天神山総務部長。
◎総務部長（天神山勝浩君） 技師の人材育成についての御質問を頂きました。 技師に求められます業務のスキルといたしましては、言うまでもございませんが、積算・設計でございますとか現場の管理・監督、地元住民の皆さんや関係業者の皆さんとの調整でございます調整力、それから交渉力、企画提案力など多岐にわたってございます。 現場において実際の業務をこなしながら経験を重ねるとともに、先輩職員から直接指導を受けながらスキルやノウハウを高めていくことが、技師の人材育成にとって重要であるというふうに認識をいたしておりますし、そのように行っているというところでございます。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○副議長（大道博夫君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） そうして先輩等から指導を受けながら技師の育成を行っているということではございますけれども、多岐にわたってこれだけ工事とかいろいろあったら、その先輩がじっくり教えるというのもなかなか難しいのではないのかなあというふうに思っております。 今後の採用等でやはりそういった専門的な知識を持った方を当然のことながら採用、募集はされているんだろうと思うんですけれども、やはりその辺はしっかりとそういった技師の次の担い手になられる方を総務部としてしっかり募集と言いますか、採用するようにしていただきたいと。 そうすることによって、やはりこういった住民要望に対してスピード感を持った対応ができるのではないのかなというふうに思っておりますので、できるだけ──今なかなか人が集まりにくい状況があろうかとは思いますけれども、そうは言ってもこういった専門職、これはこの建設部のみならず、ほかの部署でも同じことが言えると思いますけれども、そういったちゃんと技師なり、専門職の方をきっちりと育成をしていただいて、今この庁内の人員適正配置ということが行われておりますけれども、そこの本当の意味はちゃんとそうした人員を配置することによって、この業務が回るものだというふうに思っておりますので、これはそれに対して足らないのであれば逆に人員を増やしてでも対応してほしいというふうに思っております。 今回のこの建設部分のそういった取り残しのあるところをきっちり３年間で取り戻すというふうに言われておるのであれば、人海戦術を使ってでも、たちまちは適正人員からはちょっと外れるかもしれないけれど、人員を一時期増やしてでも対応して速やかにその業務を進めていただきたいというのが私の思いであります。 そして、それと将来的にやはりきちっとそういった技師の方とか、そういう必要な人材を確保する、またその適材適所という言葉があります。庁内でいろいろ若い方がいろんな部署を回るのもいいんですけれども、そういった適性を見ていただいて、そこで育ててあげるというようなこともしていただければなというふうに思っております。ということで、この件についてはこれまでにさせていただきます。 最後になりますけれども、今回は来年度の予算編成に向けてということで少し質問をさせてもらいました。御承知のとおり、今年１年間コロナ禍で本当に皆さんの生活も苦しく、そして来年の税金関係もそうでしょうし、いろんな面で金銭的に厳しくなってくると思いますので、どうかそういった資金、お金を使うときにしっかりと精査し、効果のある新年度予算を組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大道博夫君） これをもって、８番中川 修議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日17日は、午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時34分 散 会 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 乗 越 耕 司 東広島市議会副議長 大 道 博 夫 東広島市議会議員 坪 井 浩 一 〃 玉 川 雅 彦 〃 北 林 光 昭...